【ニューヨーク2021年5月28日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊シティ、ゴールドマン・サックス、ING、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード、UniCredit（ウニクレディト）が協力して鉄鋼分野の脱炭素化支援のため気候変動対応金融の開発へ

鉄鋼業界に対する融資上位のシティ、ゴールドマン・サックス、ING、ソシエテ・ジェネラル、スタンダードチャータード、UniCredito（ウニクレディト）は、集団的な気候変動対応金融の合意を通じた鉄鋼の脱炭素化に向け、共通の行動基準を明確にするため結集した。これらの銀行はロッキーマウンテン研究所（RMI）Center for Climate-Aligned Finance（気候変動対応金融センター）（Center for Climate-Aligned Finance ）の後押しで、2021年12月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）前に業界支援合意の形成を目指して、鉄鋼気候変動対応金融作業グループを設置した。合意は、鉄鋼業界の脱炭素化を支援するプラットフォームだけでなく、鉄鋼業界の気候変動対策目標の進展を測定する公平な条件を創出する。

低炭素技術は多くの業界で存在する。しかし、全エネルギー関連二酸化炭素排出の約7%を占め、石炭に大きく依存する鉄鋼業界にとって、商業的に実行可能な代替策はまだ初期段階にある。同業界の炭素集約度はその脱炭素化を支援する金融機関自体と金融機関への期待を高めている。

INGが主幹事、ソシエテ・ジェネラルが共同主幹事の作業グループは、各銀行の金属・鉱業チームの上級代表から成る。作業グループは既存のイニシアチブと連携して、集団的な気候変動対応金融合意の範囲、排出経路、方法論、管理構造を案出する。

合意は、海運業界による初の業界特定の気候変動対応金融合意であるポセイドン原則（Poseidon Principles ）をモデルとする。海運業界向け大手融資機関、海運企業、専門家の多様な利害関係者の協力で開発された同原則は、他の業界の同様の枠組みの土台となる。

この取り組みは、鉄鋼を含む7業界の産業脱炭素化を促進する主要非営利組織と400社超の企業の連合であるMission Possible Partnership（MPP、可能任務パートナーシップ）（Mission Possible Partnership ）の一環である。この作業グループはMPP内で、世界最大級の鉄鋼生産者・供給者の一部で構成するNet-Zero Steel Initiative（NZSI、ネットゼロ鉄鋼イニシアチブ）に属する。RMI気候変動対応金融センター（Center for Climate-Aligned Finance ）は、鉄鋼メーカーと金融機関が連携する目標の実現を確実にするための作業グループとNZSIの取り組みを手助けする。

センターのJames Mitchell所長は「鉄鋼金融作業グループの形成は、気候変動対応の鉄鋼業界に向けた工程の第一歩にすぎない」と語った。

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ソース：Rocky Mountain Institute

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