東南アジア地域のフィンテック業界の急速な発展を受け、多くの日本企業がこの地域のフィンテック企業への投資を強化して市場基盤を拡大し、成長マトリックスと自社のサービスラインナップの相乗効果を発展させていくための体制づくりを戦略的に進めようとしています。シンガポールのスタートアップ企業であるFintureは、自社開発のクレジット決済プラットフォーム「YUP」に、東南アジアにおけるデジタルバンキングとクレジット決済サービスを導入し、この地域で高まるデジタルトランスフォーメーションの波に乗り、日本企業による新たな成長市場の開拓を可能にします。

東南アジア各国では依然として金融サービスの普及が遅れており、クレジットカード事業は多くの場合、銀行の関連業務とみなされています。統計によると、インドネシアにおけるクレジットカード普及率は2.8%に過ぎず、2011年から2015年までの間に発行されたクレジットカードの発行総数も1,700万枚程度と顕著な増加は見られませんでした。Fintureの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるDonny Zhangは次のように述べています。「東南アジアの従来型の銀行は強固なデジタルリスク管理が欠けているために、無担保のリテール・バンキング業務については厳しい参入基準を設けており、従業員に身元照会や最低3～5年の実務経験を求めるなど、顧客に厳格なバックグランド調査を義務付けることが多くなっています。個人客向けのサービスが不足しているこの地域には、デジタルバンクにとってかつてない商機があるということです」

2021年に設立されたFintureは、東南アジア地域におけるデジタルバンキングおよびクレジット決済サービスの有力プロバイダーとして台頭し、「東南アジアのNubank」と称されるようになっています。同社初の商品であるYUPは、それまで国内のユーザーが抱えていた問題に効果的に対処したことで、すぐにインドネシア国内で最も多くのユーザーを持つ消費者向けファイナンスアプリとなりました。さらに、今後、東南アジア地域では金融商品に非常に大きな成長が見込まれることから、すでに6,000万ドル以上の資金を調達しています。

スマートフォンが幅広く普及したことで、消費者のデジタル化やパーソナル化への期待値はますます高まっています。物理的な支店を持たないデジタルバンクは顧客と直に接するため、従来の銀行にはアクセスできない顧客セグメントにもリーチすることができます。この点について、Fintureの最高財務責任者（CFO）であるGavin Guoはさらに次のように述べています。「YUPではデジタルデビットカードサービスや預金口座を導入すると同時に、引き続き保険や個人向けローン、マイクロビジネス向けローンも拡大して、東南アジア市場のギャップを埋めていく計画です。デジタルバンクはテクノロジーの支援により、簡単かつ便利で手頃な料金の金融商品を一般の人たちに提供することができます。」

現在、デジタルバンクは銀行業界におけるトランスフォーメーションの推進力になっており、顧客や業界関係者、投資家から大きな期待を寄せられています。ブラジルのデジタルバンクNuBankは、画期的なフィンテック商品の提供を通じて瞬く間に中南米最大規模の企業の1つとなり、デジタルバンキングの分野で新たな可能性を探る投資家を惹きつけています。YUPはこうした企業の成長モデルからインスピレーションを得ると同時に、拡大する自社のユーザーベースやデータモデル、リスク管理能力を最大限に活かして、この地域で最も有望な市場のひとつである東南アジア地域で積極的な事業展開を図っていきます。