当日は中小企業診断士で、 法律とシステムに精通した TOMA コンサルタンツグループ株式会社の持木健太氏をお招きし、 2022 年（令和 4 年） 1 月 1 日施行の改正電子帳簿保存法で押さえておくべきポイントと 、施行まで 2 か月を切った今からでもできる具体的な対応策について解説いたします
[セミナー開催の背景]
テレワークや業務プロセスの DX 化（デジタルトランスフォーメーション）が社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境も 大きく変化する中、 2021 年度の税制改正に伴う 電子帳簿保存法改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」が定められました。
「スキャナ保存の要件緩和」により 、税務署長への事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件などが緩和され、 経費精算のペーパーレス化と業務効率化がさらに進むと予想されています。
一方で、 「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データ での保存が全ての企業に対して求められます。
今回のセミナーでは、 改正電子帳簿保存法に伴う「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」について知っておくべきポイントと 、 今からでもできる具体的な対応策について、 法律とシステムに精通した TOMA コンサルタンツグループ株式会社 持木 健太氏をお招きし、詳しく 解説いたします。
また後半では、 追加費用なしで改正電子帳簿保存法に対応でき、かつスピード導入が可能なクラウド型経費精算システム「経費 BankII」 についてご紹介いたします。
※【調査概要】
ダイヤモンド働き方研究所「経費精算クラウドサービスに関する利用者アンケート調査」による ／調査期間:2020 年 1 月／調査対象:日常的に経費精算クラウドサービスを利用し、かつ商品名もわかるビジネスパーソン 500 人
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