アドバンテック韓国支社は、4月22日本社社屋で「アドバンテックモノのインターネット(IoT)カンファレンス」を自社の顧客を対象に開催した。このカンファレンスでは、アドバンテックが追求する統合IoT（Internet of Things）ソリューションが重点的に紹介された。

「アドバンテックIoTカンファレンス」の開催を記念した記者懇談会が22日午前中に開催された。この席にはミラー・チャン（Miller Chang）エンベデッドコンピューティンググループの副社長、ミッチェル・チュー（Michael Chiu）取締役、イ・ヒゴル常務取締役、アン・ドンファン部長、チョ·グァンヒ次長などが参加した。


汎世界的に「IoT」は重要なテーマで扱われている。インターネットに接続された機器と人の両方が前例のない付加価値を創出することになり、IT企業を中心に合従連衡が日常生活になった頃だ。

アドバンテックは、得意のエンベデッド分野の能力に基づいて、「IoT」市場への進出を図っている。 2009年エンベデッドプラットフォーム事業を、過去2012年にインテリジェントシステム事業を、過去2014年にはIoTとクラウドサービス事業を主なポートフォリオにして着実に自社が中心となった生態系の構築に全力投球している。

アドバンテックのIoT事業の特徴は、プラットフォームが中心になるという点である。 SaaS、PaaSのようなビジネスモデルは基本で、ハードウェアとソリューション能力に基づいてIoTゲートウェイとIoT機器やセンサーなどを主力武器としている。本来1983年5月に設立当時から、エンベデッド分野を背景にしてきた関係で、ハードウェア事業をコアとする。そこにソフトウェアの開発とサポート能力を加えて、IoTに合わせてクラウドを融合させた。

アドバンテックのIoTソリューションは、ビルディングブロックやモジュールの形の製品を、基本的に備えて始まる。これは、ハードウェアが必要ソフトウェアもサービスも可能であるという点で、それなりの特殊性を極大化した場合だ。このように物的資産を備えた状態で、クラウドサービスをハードウェアに最も最適化されるように連携させることを目指す。代表的にAPIをオープンして、 顧客社がクラウドと独自のビジネスモデルを融合させることが容易になった。アドバンテックで部品や機器を購入すると、自然にIoT事業もできるという絵を描いたものである。



アドバンテックが指向する「ワイズクラウド（Wise-Cloud）」戦略は、大きく4つの軸を持っている。グローバルなコラボレーション組織への貢献（Dedicated Organization）、生態系中心の協力（Ecosystem Partnership）、サードパーティのプラットフォーム事業者との緊密なコラボレーション（Integrated Platform）、開発能力培養のための教育機関との協力（Academic Collaboration）などである。

「ワイズクラウド（Wise-Cloud）」戦略の展開のために、アドバンテック自体能力に基づいて確保したオープンAPIのパッケージ、標準的な接続プロトコルなどを普及している。また、センサ/デバイス管理のための「SusiAccess」、ソリューションを提供するとセキュリティのための「Intel Security McAfee」との提携、クラウドサービスとインフラストラクチャの高度化のための「Microsoft Azure」の採用、サードパーティのクラウド事業高度化をのための「ARM」との提携などが全方位的に繰り広げられている。

「ワイズクラウド（Wise-Cloud）」戦略の概念は、PaaSプラットフォームを前提に、商品化に必要な主要な要素の連携から出発する。したがって、オープンソースベースのビジネスと同じような形をとる。ただアドバンテックは、自社のハードウェア製品をそのようなソフトウェアやサービスの開発の基盤として全面的に貢献するようにすることに集中するという腹案だ。どのようなソフトウェアもサービスもアドバンテックのハードウェア上で完全に動作するという点を最終的なビジネスの成功の基準としている。

これらのポリシーは、「ワイズクラウドアライアンス（Wise-Cloud Alliance）」の発足にもつながっている。コラボレーションに基づくマーケティング、オープンAPIのパッケージを提供し、センサーゲートウェイクラウドの発足など、事業に直接貢献をするいくつかの利点を打ち出し中華圏と東南アジア地域で徐々に勢力を育てて進んでいる。登録した企業/機関にはIoT開発スイート、サービスデザイン、マーケティングコラボレーションなどが主な利点として提示される。