ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、マネーロンダリング防止（AML）および本人確認（KYC）のためのデータおよびデューデリジェンス・サービスの有力企業であるレギュラトリー・データコープ（RDC）を7億ドルで買収することで合意したと発表しました。今回の取引は、企業情報の提供会社であるビューロー・ヴァン・ダイク（BvD）の2017年の買収を補完するものであり、BvDで最も高い成長率を記録している部門であるコンプライアンス・ソリューションのグローバル・リーダーが誕生することになります。
今回の買収によりRDC独自の包括的なデータセットが加わることになり、BvDの情報ポートフォリオと分析能力が深化します。また、RDCの世界的な事業展開がムーディーズ・アナリティックスとBvDがサービスを提供している金融機関、企業、保険会社、政府機関へと広がることになります。
RDC独自のグローバル規制情報データベース（GRID）は、メディアによる否定的報道、重要な公的地位を有する者に関する情報、政府制裁、規制当局のウオッチリストを含む12万件を超える世界的な情報源を分析して60種類以上のリスクを評価することにより、企業のカウンターパーティー評価を支援します。RDCのプラットフォームは、コンプライアンス・スクリーニングのための業界最先端の人工知能を活用して顧客のリクエストをより迅速かつ正確に処理すると同時に誤判定を減らしています。
ムーディーズ・アナリティックスのビューロー・ヴァン・ダイク部門執行取締役のダン・ラッセルは、次のように述べています。「RDCの包括的なデータと最新の技術は、カウンターパーティー・リスク源を特定して金融システムへの不法侵入を防止するための世界的な取り組みの最先端にあります。RDC独自のデータと技術がBvDの包括的な企業情報サービスに加わることで、AMLおよびKYC関連のリスクと要件の管理においてお客さまのより詳しい情報に基づく意思決定を支援する業界最先端のプラットフォームが誕生します。」
RDCは現在、エンタープライズ・ソフトウエア、データおよびテクノロジーを基盤とする企業を中心に投資する有力投資会社のビスタ・エクイティ・パートナーズ（ビスタ）が保有しています。
本取引は、1976年ハート・スコット・ロディノ反トラスト強化法による待機期間の満了または終了を含む一般的なクロージング条件を満たすことを前提に、2020年第1四半期に完了する予定です。本取引のための資金は、手元資金、コマーシャルペーパー、デット・ファイナンスにより賄われます。ムーディーズでは、RDCの買収が2020年には年間およそ5500万ドルの収益を生み、2022年には調整ベースで1株当たり利益にプラス寄与すると予想しています。取得した無形資産に関連した償却費用の影響により、GAAPベースで本取引が1株当たり利益にプラス寄与するのは2024年となる見込みです。
ムーディーズは、本取引による影響を勘案したうえで、2020年の自社株買いはおよそ13億ドルになると予想していますが、これは利用可能な現金、市場情勢、その他の資本配分に関する判断による影響を受けます。2019年における自社株買いはおよそ10億ドルに達しました。ムーディーズは、ポールヘイスティングスから法務アドバイスを受けました。UBSインベストメント・バンクがRDCおよびビスタの専任財務顧問を務め、カークランド・アンド・エリスが法律顧問を務めました。
ムーディーズ・コーポレーションについて
ムーディーズは、世界の資本市場に不可欠な要素として透明で統合的な金融市場に寄与する信用格付け、リサーチ、ツールおよび分析を提供しています。ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（信用格付けおよび債券と証券を対象としたリサーチを提供）とムーディーズ・アナリティックス（信用・経済分析と金融リスク管理の最先端ソフトウエア、顧問サービス、リサーチを提供）の親会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2018年度の売上高は44億ドルで、世界各地に約1万900人の従業員を擁し、44カ国で事業を展開しています。詳細については、www.moodys.comをご覧ください。
1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明
本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴う当社の事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。このような記述は、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「だろう」、「予期する」、「可能性」、「継続する」、「戦略」、「志向する」、「目指す」、「予測する」、「見込む」、「推定する」、「はずである」、「可能性がある」、「かもしれない」といった表現ならびにこれに類似する表現または用語やその変化形など、一般に将来見通しに関する記述であることを示唆する出来事や結果に関する予想を示す表現を含みます。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述およびその他の情報は、別途記載がある場合を除き本リリース発表時点のものであり、適用法や規制により義務付けられる場合を除き、後の状況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補足、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある規制、信用の質の問題、金利変動のほかに企業のLIBORからの移行に伴う不確実性や未決定の英国のEU離脱に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含むその他の事象、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国およびその他の国の政府による関税および貿易障壁に関連したものを含む行動の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびにドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護法（ドッド・フランク法）の規定およびドッド・フランク法に基づく規制を含む米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながるドッド・フランク法の規定および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運営する法域で適用される情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む外国および米国の法律および規則を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これらに限定されるものではありません。当社の実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものになる可能性のあるこれらの要因、リスク、不確実性、その他のリスクおよび不確実性は、2018年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書のアイテム1Aのパート1の「リスク要因」のセクション、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務の結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することはできません。
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