サムスンバイオロジックスはロンザグループ(Lonza)との医薬品開発の重要な初段階である細胞株で抗体を供給するDNAを伝達するベクトル（中間体）関連の特許無効審判で勝訴をおさめたと最近発表した。

2017年7月3日、サムスンバイオロジックスは特許審判院でロンザグループを相手に（No.1302904）「hCMV主要即初期遺伝子の第1イントロン及びmCMVプロモーターを含む哺乳類発現ベクター」特許に対する無効審判を請求したところがある。これについて「ロンザグループの特許が新興市場の細胞株開発分野と多くのバイオテクノロジー企業に不当な障害物になるためだ。」と請求理由を説明した。

特許審判院は、2年間両当事者と裁判で数回にわたる提出の後、「ロンザグループの特許は以前の技術と似ていて新規性がない」と、「以前の技術をベースに一般の技術者でさえ簡単に作ることができるため進歩性に欠けている」と明らかにした。

本訴訟についてサムスンバイオロジックスは、「率先して特許審判院に特許無効審判を請求することにより、国内のバイオ企業が特許の負担を減らし、研究開発の自由度が高まってバイオ産業の成長を促進することになるきっかけになるだろう」と説明した。

一方、2017年に医薬品受託開発（CDO）に事業を拡大したサムスンバイオロジックスは、既に保有している細胞株の開発と関連するさまざまな技術を開発、獲得及び維持することにより、該当部門の業績を急速に確保している。また、2019年9月現在、サムスンバイオロジックスはEutilex、GI Innovation、ImmuneOnciaなどと34件のCDO契約を締結したところがある。

本特許無効審判での勝利を通じてサムスンバイオロジックスは、「自社の継続的な使命をさらに確実にしたし、CDO部門で細胞株開発のポートフォリオを拡大し、顧客に真のエンド・ツー・エンド（End-to-End）受託開発・生産（CDMO）サービスを提供することに焦点を当てることができるようになった」と述べた。